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与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付
 自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。  住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%時に「年収425万円以下~510万円以下」で30万円~10万円を限度に、消...続きを読む
全建連が会員増に向け組織再構築=展示場事業実施のほか、基幹技能者講習の受皿機関目指す
 一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)が組織の再構築に乗り出す。  各会員団体に所属する事業者の数や業態の調査を実施し事業計画立案の基礎情報を収集するほか、公共工事の一般競争入札の際に活用すると加点評価される、登録基幹技能者の修了講習の受け皿団体の登...続きを読む
与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意
 自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の新築住宅の取得に対して、消費税率8%の時に年収425万円以下で30万円、425万円超475万円以下で20万円、475万円...続きを読む
消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ
 政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。  ローン減税における給付措置の対象となる所得水準や現金購入者の給付措置の枠組みなどが今後の論点となる。自民党は、公明党の意見を反映して給付の詳細を...続きを読む
住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ
 政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。  検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入者など住宅ローンを利用しなくても給付を受けられ、一定の住宅の質を求めることとした。住宅の質に関しては、長期優良住宅までは...続きを読む
1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ
 政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。  特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅土地調査会で具体的な議論がスタート。同調査会での議論は党税制調査会での議論や連立を組む公明党との協議を経て、1月下旬にも...続きを読む
自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討
 自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減税の拡充規模や期間、給付額や方法などの具体化は同党税制調査会で議論するとした。  与党復帰後初となる同調査会では、住宅...続きを読む
住宅消費税軽減策、具体化を13年度以降の予算・税制議論に先送り
 民主党、自民党、公明党の3党は15日夜、社会保障・税一体改革法案への修正を合意した。消費税の引き上げについて2014年4月から8%、15年10月に10%に2段階で引き上げることとし、住宅に対する負担軽減策は、8%、10%に引き上げる際に「十分な対策を実施する」と明記したが、具体...続きを読む
事業仕分けで住宅用太陽光補助の「予算計上見送り」、改めて促進策要望へ
政 府の行政刷新会議は27日、最後の事業仕分けを行った。住宅用太陽光発電の補助については、「予算計上見送り」、エコキュートへの補助(高効率給湯機器導 入促進時事業費補助金)は「廃止」、エネファームなど家庭用燃料電池への補助は3分の1程度を「縮減」という厳しい評価結果となった。特に...続きを読む
政府税調が始動、住宅ローン減税の規模維持は不透明
政府は8日、首相官邸で来年度の税制改正を決める新たな税制調査会の初会合を開いた。自民党政権時代の党税調による関係者から意見を汲み取る方式を改め、閣僚を始め与党議員や官僚などが参加する各省の政策会議で議論する。30日までに各省庁の税制改正要望を受け付けるとしており、国土交通省は13...続きを読む

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