キーワード: 住宅金融支援機構
フラット35対応工事仕様書平成26年版、10月1日に発行
 住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】対応・住宅工事仕様書 平成26年版」を発行する。2015年4月に平成25年省エネルギー基準が完全施行されることに対応した仕様基準及び外皮計算の解説を掲載する。また、省令準耐火構造の基準改正に伴う追加仕様を記載する。  一般的...続きを読む
9月のフラット35金利、過去最低を更新
 住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・66%となり、過去最低水準を更新した。また、20年以下の最低融資金利も年1・38%と2ヵ月連続で低下した。...続きを読む
13年度住宅ローン新規貸出額、4年連続増加し20兆6629億円に
 住宅金融支援機構は、2013年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。  それによると、住宅ローンの新規貸出額は前年度比2・3%増の20兆6629億円と4年連続で増加し、3年連続で20兆円台となり、住宅着工回復を反映して好調だった。  業態別のシェアを...続きを読む
住金機構、米国ジニーメイの住宅金融研修会へ集権職員派遣
 住宅金融支援機構は、9月下旬に実施予定の米国ジニーメイが主催する米国金融機関向け研修会に同機構職員を参加させる。  双方が2014年1月に行った了解覚書に基づくもの。ジニーメイによる研修会は、保証型による住宅ローン証券化やリバースモーゲージなどについて情報提供する内容で、...続きを読む
フラット35のネット繰上返済を29日から10万円以上で
 住宅金融支援機構は、29日から同機構ホームページで10万円以上から繰上返済サービスを開始する。  利用者からの要望に応えるもので、「フラット35」(買取型)と旧公庫融資の利用者で、インターネットサービス「住・My Note」(すまい のーと)の登録者が対象。繰上返済手数は...続きを読む
住宅ローン決定に住宅事業者の影響大きく、住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者調査
 利用した住宅ローンの決定に際して影響が最も大きかったのは住宅・販売事業者――。  住宅金融支援機構がこのほどまとめた、第3回2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)によると、民間住宅ローン(フラット3...続きを読む
6月のフラット35金利、21~35年以内で年1・73%と過去最低続く
 住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・73%となり、5月に引き続き過去最低水準を維持した。また、20年以下の最低融資金利も年1・45%と5月と変わらず。...続きを読む
東日本大震災復興融資の状況、申し込み件数1万2571件
 住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災の被災者に対する災害対策復興融資(災害復興宅地融資を含む)の状況を公表した。  それによると、2011年3月から14年3月までの申し込み件数(速報値)は1万2571件で、3年間で1万件を突破した。また、同期間の融資実行件数は8831件...続きを読む
5月のフラット35融資金利、21~35年で過去最低を更新
 住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が1・73%となり、過去最低を更新した。2ヵ月ぶりの低下。また、20年以下の最低融資金利は1・45%と前月より0・02%下...続きを読む
2013年度フラット35申請戸数は二ケタ減、金利先高観後退などで10万戸割れ
 住宅金融支援機構は4月24日、2013年度のフラット35の申請件数を公表した。  それによると、買取型と保証型をあわせた申請戸数は、前年度比17・1%減の9万7099戸と5年ぶりに10万戸を割り込んだ。年度当初は金利先高観で前年度と比べて増加状態だったが、金利先高観の後退とと...続きを読む

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