キーワード: 住宅金融支援機構
住金機構、米国ジニーメイの住宅金融研修会へ集権職員派遣
 住宅金融支援機構は、9月下旬に実施予定の米国ジニーメイが主催する米国金融機関向け研修会に同機構職員を参加させる。  双方が2014年1月に行った了解覚書に基づくもの。ジニーメイによる研修会は、保証型による住宅ローン証券化やリバースモーゲージなどについて情報提供する内容で、...続きを読む
フラット35のネット繰上返済を29日から10万円以上で
 住宅金融支援機構は、29日から同機構ホームページで10万円以上から繰上返済サービスを開始する。  利用者からの要望に応えるもので、「フラット35」(買取型)と旧公庫融資の利用者で、インターネットサービス「住・My Note」(すまい のーと)の登録者が対象。繰上返済手数は...続きを読む
住宅ローン決定に住宅事業者の影響大きく、住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者調査
 利用した住宅ローンの決定に際して影響が最も大きかったのは住宅・販売事業者――。  住宅金融支援機構がこのほどまとめた、第3回2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)によると、民間住宅ローン(フラット3...続きを読む
6月のフラット35金利、21~35年以内で年1・73%と過去最低続く
 住宅金融支援機構は2日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が年1・73%となり、5月に引き続き過去最低水準を維持した。また、20年以下の最低融資金利も年1・45%と5月と変わらず。...続きを読む
東日本大震災復興融資の状況、申し込み件数1万2571件
 住宅金融支援機構は4月24日、東日本大震災の被災者に対する災害対策復興融資(災害復興宅地融資を含む)の状況を公表した。  それによると、2011年3月から14年3月までの申し込み件数(速報値)は1万2571件で、3年間で1万件を突破した。また、同期間の融資実行件数は8831件...続きを読む
5月のフラット35融資金利、21~35年で過去最低を更新
 住宅金融支援機構は1日、全期間固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が1・73%となり、過去最低を更新した。2ヵ月ぶりの低下。また、20年以下の最低融資金利は1・45%と前月より0・02%下...続きを読む
2013年度フラット35申請戸数は二ケタ減、金利先高観後退などで10万戸割れ
 住宅金融支援機構は4月24日、2013年度のフラット35の申請件数を公表した。  それによると、買取型と保証型をあわせた申請戸数は、前年度比17・1%減の9万7099戸と5年ぶりに10万戸を割り込んだ。年度当初は金利先高観で前年度と比べて増加状態だったが、金利先高観の後退とと...続きを読む
不燃公社つなぎ融資、住金機構賃貸融資向けに
 一般財団法人首都圏不燃建築公社は、4月から住宅金融支援機構の賃貸住宅融資に対するつなぎ融資を開始した。  つなぎ融資は物件の着工から竣工までに必要となる工事資金を貸し付けるもので、同機構の賃貸住宅融資に対する同公社の保証を受けた人が対象。融資を受けた全額相当を竣工時までに受け...続きを読む
2015年度住宅着工予測86万3千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計
 住宅金融支援機構は、2月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。  それによると、2015年度予測を示した11機関の住宅着工予測平均は14年度比0・3%増の86万3千戸と微増だった。13年度は10・8%増の98万9千戸と消費税率引き上げ前...続きを読む
住宅金融支援機構が13年度の民間住宅ローン借換実態調査、借換理由は金利低下が6割
 住宅金融支援機構はこのほど、2013年度の民間住宅ローン借換実態調査を公表した。  それによると、12年11月から13年10月までに民間住宅ローンを借り換える理由としては、「金利が低くなるから」(63・2%)、「返済額が少なくなるから」(50・7%)が半数を超えた。また、借り...続きを読む

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