住宅金融支援機構 | 住宅産業新聞
キーワード: 住宅金融支援機構
マンション修繕支援の金融勉強会を設立、住宅金融支援機構、修繕積立金不足を見越し
 住宅金融支援機構は3日、「マンションの価値向上に資する金融支援機構のあり方勉強会」を設立した。築40年超となる分譲マンションが年々増加し、修繕工事ができずに居住環境が悪化している物件が発生していることが背景。修繕工事を適切に実施していくには、本来修繕積立金を計画的に貯蓄して活用...続きを読む
フラット35保証型の申請・実績が増加、住宅金融支援機構が取り組み強化
 住宅金融支援機構はフラット35の4~6月分の申請・実績戸数を発表し、保証型の申請および実績戸数が伸びていると強調した。  金融機関の扱いやすさを念頭に商品設計を進めるなど、取扱機関が増えていることが申請・実績戸数伸長の背景にある。機構では今後も保証型の申請増を想定した取り...続きを読む
8月の「フラット35金利」最頻値は横ばい、最も高い利率は上昇=金利範囲が拡大
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月と同じ1・34%となった。ただ、最も高い利率では前月より0・06%高い2・07%となり、金利の範囲は拡大した。融資...続きを読む
フラット35の利用、30歳未満の利用が増加、土地付き持ち家では40歳代に迫る比率
2018年07月26日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がこのほど公表した2017年度のフラット35利用者調査によると、融資区分における注文住宅の割合は注文住宅の比率は縮小して、建売住宅や中古戸建て、中古マンションの割合が増した。フラット35の利用者の世代は、主要な30歳代が減少しているのに対し、50代以上だけでなく...続きを読む
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
2018年07月05日01面_住宅産業
 住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していることがわかった。機構が2017年4月以降にフラット35の設計検査に合格した全国の新築木造軸組工法の戸建住宅を対象にした調査に...続きを読む
7月の「フラット35金利」は0・03%低い1・34%に
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下で最も利用の多い融資金利は、前月から0・03%低下の年1・34%となった。3ヵ月ぶりに低下した。「フラット35」の融資率9割超の最頻値も0・03%...続きを読む
6月の「フラット35金利」は0・02%高い1・37%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における6月の金利水準を公表した。それによると、融資率9割以下最も利用の多い融資金利は、前月から0・02%上昇の年1・37%となった。据え置きだった前月から上昇となった。最高値は2・01%で4ヵ月同じ金利。「...続きを読む
住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン、高齢者の住宅ニーズ対応を支援、新たな需要開拓も
2018年05月24日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構のリバースモーゲージ型住宅ローン商品への申込・実績が、ここにきて好調に推移し始めた。実績戸数は前年度の4倍以上。高齢者人口の増加だけでなく、当初リフォーム対象に限っていたものを、徐々に借り換えや建設、購入にも使途を拡充してきたところ、取扱金融機関が増加。使いやす...続きを読む
5月の「フラット35金利」は前月と同水準の1・35%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における5月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月と同水準の年1・35%となった。「フラット35」の融資率9割超でも前月並みの1・79%となった。  ...続きを読む
3月の「フラット35金利」は0・01%低い1・35%に
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・01%低下の年1・35%となった。2ヵ月連続の低下。最高値は前月と同じ2・01%となった。 ...続きを読む

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