キーワード: 住宅金融支援機構
11月の「フラット35金利」は0・01%上昇の1・37%に
住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における11月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・37%となり 前月から0・01%の上昇となった。「フラット35」の融資率9割超では、最頻値が1・81...続きを読む
セーフティネット住宅の家賃債務保証に付保
2017年10月26日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務保証保険を開始した。対象となる家賃債務保証事業者は、国の家賃債務保証業者登録制度に登録されるか都道府県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されることが要件。賃貸人が住宅確保要配慮者が、セーフティネット住宅として登録した...続きを読む
10月の「フラット35金利」は0・28%上昇の1・36%に、団信特約料除くとほぼ横ばい
 住宅金融支援機構は2日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・36%となり 前月から0・28%の上昇となったが、上昇の理由は10月から団信特約料の金利も組み込まれ...続きを読む
9月の「フラット35金利」は0・04%減少の1・08%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における9月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・08%となり 前月から0・04%引き下げた。一融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および...続きを読む
フラット35が過去最高額、16年度新規貸出額・年度末残高ともに
2017年08月24日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、2016年度の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高を公表した。それによると主な期間の住宅ローンの新規貸出額は、前年度比22・5%増の24兆5111億円となった。特に、同機構の買取債権(フラット35買取型)は36・5%増の3兆2010億円。「フラット35(買...続きを読む
家賃債務保証業の登録制度10月から開始、補助金などのメリット打ち出し
2017年08月10日05面_住宅産業
 国土交通省は、家賃債務保証業者の登録制度を10月25日に開始する予定だ。同制度は、家賃債務保証事業者が国に任意に登録を受けるもので、5年ごとの更新制。登録には、法令遵守のための研修実施、賃借人からの苦情を受け入れる相談窓口整備の純資産1千万円以上といった要件がある。  新たな...続きを読む
8月の「フラット35」金利は0・03%上昇の1・12%
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における8月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・12%で、利率を据え置いていた前月から0・03%引き上げた。  一融資期間20年以下の「フラット20...続きを読む
ネット銀・地銀への借換最多、住宅金融支援機構の実態調査結果
2017年07月27日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構が公表した「2016年度民間住宅ローン借換の実態調査」によると、利用した金融機関業態は、借換前は「都銀・信託」が最も多く、借換後はネット銀行を含む「地銀・第二地銀等」が最も多かった。借換前と借換後の差では「地銀・第二地銀等」だけがプラスとなり、ほかの業態はマイナ...続きを読む
16年度フラット35利用者調査=注文住宅、中古マンションで利用増
2017年07月06日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がこのほど公表した2016年度の「フラット35利用者調査」の結果によると、融資区分でみると、「土地付注文住宅」「中古マンション」「注文住宅」の件数が増加した。「新築マンション購入費」や「建売住宅」は減少した。  土地付注文住宅は、前年度から843件多い2万45...続きを読む
7月の「フラット35金利」は前月から据え置き、20年以下は0・02%引き上げ
 住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における7月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は年1・09%で、前月の利率を据え置いた。一方、融資期間20年以下の「フラット20」の最低融資金利および最頻値...続きを読む

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