キーワード: 住宅金融支援機構
16年度フラット35申請が13%増、低金利で長期固定人気、住宅金融支援機構
2017年04月27日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構が4月21日に公表した2016年度申請状況は、買取型の申請戸数が前年度比13・4%増の13万9541戸となった。前年度から1万6446戸増えた。16年度は、5月に融資期間20年以下の最低融資金利が1%を下回ったのをはじめ、年度末まで低金利が続いた。今回の申請戸数...続きを読む
フラット35団信保険を分割、毎月支払いに組み込み失念防止
2017年04月13日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、フラット35の利用者(債務者)が加入できる団体信用生命保険を、現行では特約料支払いは年に1度となっているがこれを分割にし、毎月のフラット35の支払いに組み込むようにする。特約料の個別の支払いが不要となる。保障制度を改正するもので、適用は10月1日申し込み分か...続きを読む
フラット35金利0・25%引き下げ、居住誘導区域への住み替えで独自策
2017年04月06日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構は、地域において居住誘導区域外に住む人が居住誘導区域へ住み替える際に、フラット35の金利を当初5年間0・25%引き下げる。また、地域外から移住してくる人も「UIJターン」として同様の利率を引き下げる。住み替えおよび移住を対象にした金利引き下げは「フラット35地域...続きを読む
4月のフラット35金利、年1・12%、前月から据え置き
 住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における4月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は年1・12%と、前月の利率を据え置いた。また、20年以下の最低融資金利も年1・01%と据え置いている。指標となる長期金利は...続きを読む
3月のフラット35金利、年1・12% 2ヵ月ぶり上昇も依然として低い水準
 住宅金融支援機構が1日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の3月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・02%上昇し、年1・12%となった。2ヵ月ぶりの上昇となっている。住宅ローン金利水準の指標となる長期金利が上昇傾向にある...続きを読む
2月のフラット35最低融資金利が下落、20年以下は再び1%割れ
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」の2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利は0・02%下落して年1・10%となった。3ヵ月ぶりの引き下げ。また、20年以下の最低融資金利は0・03%下落の年0・99%となっ...続きを読む
匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
2017年01月26日07面_住宅産業
 住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の2017年度の予算・税制改正案について(2)16年度及び17年度の住宅市況の見通し(3)現状の住宅市場の需要構造の変化・動向...続きを読む
団地再生でコンソーシアム発足、横浜市・住宅金融支援機構・URなど6者
2017年01月01日13面_住宅産業
横浜市、住宅金融支援機構、都市再生機構(UR)、神奈川県、横浜市住宅供給公社、神奈川県住宅供給公社の6者は12月16日、老朽化や住人の高齢化が進む団地を再生し、多世代居住を推進して活性化することを目的としたコンソーシアム(共同事業組織)を設立し、協定を結んだ。都心のベッドタウン...続きを読む
1月のフラット35融資金利、2ヵ月連続で上昇
 住宅金融支援機構が4日に公表した、長期固定型民間提携住宅ローン「フラット35」の1月の金利水準は、融資期間21年~35年の最低融資金利(融資率9割以下)は0・02%上昇し、年1・12%となった。前月に続いて2ヵ月連続での上昇となっている。金利水準の指標となる長期金利が上昇傾向で...続きを読む
12月の住宅ローン金利、軒並み上昇
2016年12月08日05面_住宅産業
 12月の住宅ローン金利は、軒並み上昇し、年利を0・05~0・1%引き上げるところが目立つ。民間の銀行では固定ではおおむね上昇している。指標となる長期金利が上昇しているためだ。新発の10年もの国債は、9ヵ月間ほど0%を下回っていたが、11月中旬以降プラスで推移している。住宅金融支...続きを読む

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