キーワード: 政府

新春特別インタビュー=石井啓一国土交通大臣・既存流通促進やIoT住宅など次世代住宅に注力も

石井啓一国土交通大臣は2018年の年頭に当たって本紙を始めとした専門紙記者団とのインタビューに応じ、住宅政策では「安心R住宅」など既存住宅の流通促進を図るほか...

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...

TOTO、新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』で『あんしんリモデル戦略』=2018年度からスタート

TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)は2018年度~2022年度を事業期間とする新中期5ヵ年経営計画『TOTO WILL2022』の「日本住設事業」として...

国交省、URと米国が覚書締結 高齢者住宅の共同研究で

国土交通省と米国の住宅関係機関など4者が、高齢者の住まいに関する共同研究・研究協力を行っていくため、覚書を締結した。藤井国土交通大臣政務官が渡米して6月30日...

住宅民泊法案が閣議決定、オンラインで届出・登録を促進

政府は10日、「住宅宿泊事業法案」(民泊法案)を閣議決定した。住宅に人を宿泊させる場合の提供日数は年間180日を上限とし、自治体への届出を求めるなどとなってお...

健康経営優良法人、経産省が認定法人公表、大和ハウスなど236社

経済産業省は2月21日、健康増進に取り組み、特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰する「健康経営優良法人2017」を発表した。今回が初の認定となり、大規模法人...

ミャンマーで日本の住宅関係者集う、住宅局や住宅企業が現地で講演、政府と住宅事業者の窓口団体設立

国内の新築市場で今後大きな成長が見込めない中、海外に活路を求める動きもみられる。特に人口増加と経済発展が著しいASEANに注目が集まっている。一方、住宅産業は...

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...

ZEH補助は17年度予算も同程度確保、賃貸の低炭素化は35億円に拡大

政府が12月22日に閣議決定した2017年度当初予算案で、経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援」事業といった住宅関連施策の予算が盛り込...

同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業

政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...

国土交通省、三世代近居などでフラット35の金利引き下げ

国土交通省は2017年度の事業として、三世代近居などを対象に住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを検討している。政府が進める「一億総活躍...

16年度2次補正予算が成立、ZEH補助を継続、若年層向け住宅取得への支援も開始

政府が8月に閣議決定した新たな経済対策に基づく2016年度第2次補正予算が、11日の参議院本会議で可決、成立した。経済産業省が要求していたネット・ゼロ・エネル...

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