キーワード: 政府
2022年度第1四半期新設住宅着工戸数、1・3%減の21万8千戸=持ち家、過去2番目の少なさ
2022年08月09日
国土交通省が公表した2022年第1四半期(4～6月)の新設住宅着工戸数は前年同期比1・3%減の21万8083戸だった。
5月に続いて6月も減少となり、2...
国交省、住宅局を組織改正=住宅政策課を”住宅経済・法制課”に変更
2022年07月01日
国土交通省は7月から、住宅局などの組織改正を行う。住宅局の住宅政策課は、これまで総務課が担ってきた金融関係の事務を移管され、名称を「住宅経済・法制課」に変える...
住団連の総会・理事会後の記者会見=省エネ義務化「不退転で」、物価高受け支援策拡充の要望も検討
2022年06月28日
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、以下、住団連)は20日、定時総会・第2回理事会後の記者会見を開催し、2022年度の事業計画などを報告した。
2025...
ZEH支援を継続=政府の骨太方針、GXへ投資
2022年06月09日
政府は、5月31日に開催された経済財政諮問会議で2022年の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)の原案を公表し、ZEHなど省エネ住宅の取得・改修支援...
国交省、シンガポール政府と第三国進出のウェビナー開催
2022年03月08日
国土交通省とシンガポールの政府機関であるInfrastructure Asiaは、第三国市場へのインフラ展開について、オンラインセミナーを開催する。日時は3月...
【トレンドナビ】展示場協議会の来場者アンケート=ZEH認知度は約3割、認知度高いほど導入に積極的
2022年02月21日
住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が実施した「総合住宅展示場来場者アンケート2021調査報告書」によると、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の認知度は3...飯田グループホールディングス、ロシア林産企業を傘下に=安定した木材調達目指す
2021年12月20日
飯田グループホールディングス(飯田GHD、東京都武蔵野市、兼井雅史社長)は8日、ロシアの林産企業であるロシアフォレストプロダクツ(RFP)社の株式75%を取得...絆ジャパンがエスイーエーと業務提携、スマートハウスのノウハウを全国の工務店・ビルダーに供給
2021年12月17日
工務店のDX化支援などに注力している絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)は7日、工務店にスマートハウスのコンサルティング業務を行っているエスイーエー(新潟...エネ庁、ハウスメーカーのZEH実績=政府目標達成と評価、工務店によるZEH普及が課題、説明ツール開発検討
2021年12月10日
経済産業省資源エネルギー庁は、「2020年までにハウスメーカーなどが新築する注文戸建て住宅の半数以上でZEH実現」という政府目標について、「達成した」との認識...
三井不動産、脱炭素にむけた行動計画策定=三井ホームの注文住宅は30年度までに100%ZEH化
2021年12月06日
三井不動産(東京都中央区、菰田正信社長)は11月24日、脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画を策定した。
同行動計画の目標は「グループ全体の温室効果ガ...
21年度補正予算、子育て世帯・若年夫婦世帯向け住宅支援、リフォームも
2021年12月02日
11月26日に閣議決定した2021年度補正予算のうち、国土交通省は子育て世帯、若年夫婦世帯向けの省エネ住宅などの取得・改修支援策に国費542億円を組んだ。
...
三協立山、使用電力を100%再エネ化=工場フォークリフト電動化も
2021年12月01日
三協立山(富山県高岡市、平能正三社長)は政府の2050年温室効果ガス排出ゼロ化方針を受けたグループの国内における取り組みとして、CO2排出量ゼロの100%再生...
