キーワード: 燃料電池

長期優良改修に最大200万円補助、フラット35の10割融資は金利0・4%上乗せで調整

政府は、12日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。 政府全体では5兆4956億円の規模で、最大200万円を補助する住宅の長寿命化に対...

大和ハウス、スマ・エコシティつくば研究学園で、街区全体「見える化」

大和ハウス工業はこのほど、戸建住宅分譲地『スマ・エコシティつくば研究学園』のまちびらきを行った。 全175区画に、太陽電池(PV)・蓄電池・燃料電池を搭載...

2014年度予算概算要求=高性能建材・窓など導入支援、経済産業省

経済産業省がまとめた2014年度予算概算要求で、住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を推進するための補助事業として、今年度より42億円多い約152億円を要求...

積水ハウス、福島に全棟ゼロエネ住宅の分譲地

積水ハウスは、全棟が『グリーンファースト(GF)ゼロ』仕様住宅となる分譲住宅地「スマートコモンステージ森合」(福島県福島市森合)の第1期販売を開始した。販売す...

エネファームパートナーズ設立、3年後に補助金に頼らない自立した産業目指す

家庭用燃料電池エネファームに関連する企業や業界団体で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」(事務局=日本ガス体エネルギー普及促進協議会...

家庭用燃料電池、電気消費量は半減もガスは2・5倍に、設備エネ消費量推計

東京大学大学院、(株)住環境計画研究所、(株)藤原環境科学研究所は15日、設備・機器のエネルギー消費量推定に関するウェブ調査と実験結果を公表した。 国土交...

積水ハウス「グリーンファースト・ゼロ」、独自のZEH仕様本格展開

積水ハウスは、独自のZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス=消費エネルギーを創エネで相殺してゼロ以下になる住宅)となる『グリーンファースト・ゼロ』仕様を商品化...

三井不動産レジデンシャル、大塚で全戸スマートハウスの建売分譲、約55%の省エネ可能に

三井不動産レジデンシャルは、全戸スマートハウスの建売戸建分譲地『ファインコート大塚』(東京都豊島区西巣鴨、全21戸)での住宅建設に着手した。環境設備機器の採用...

積水ハウス、高松の全43区画まちびらき、W発電仕様のスマート分譲で

積水ハウスは、「ダブル発電」仕様のスマートハウス分譲地『スマートコモンシティ林町』(香川県高松市)のまちびらきを行った。 全43区画(総開発面積1万568...

戸建住宅大手企業2012年10月~12月期受注、下期入り状況好転

戸建住宅大手企業(3月期)の2012年度第3四半期(12年10月~12月)住宅受注実績は、公表7社すべてが前年同期実績を大きく上回ったことがわかった。 各...

セキスイハイムGとミサワホームG、スマートタウン分譲で関西エリアに広がり

積水化学工業住宅カンパニーとミサワホームの両グループが、相次ぎ関西エリアでのスマートタウン展開をスタートさせた。 いずれも、太陽光(PV)やHEMS(家庭...

積水ハウスと九州住産協が福岡にスマートタウン

積水ハウスと九州住宅建設産業協会は、アイランドシティ(福岡市東区)の一角で「低炭素型」のまちづくり『照葉スマートタウン』の街びらきを行った。 スマートハウ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)