キーワード: 不動産協会
寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日
このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月13日
国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出...不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月26日
一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である...不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日
一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
2015年01月19日
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝...
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
2014年09月30日
一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。
8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する...
不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も
2014年08月05日
一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。
内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を...
不動協木村理事長、軽減税率適用なら住宅にも
2014年05月27日
一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、第54回定時総会後の懇親会で「4月から消費税が8%にアップした影響も、これから克服しなければならない。来年の秋には1...
国交省が大街区化の事例紹介、自治体の事前明示など解説
2014年04月22日
国土交通省は9日、複数に細分化された街区の土地を集約し大型の街区への再編を進める「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を策定し、都道府県な...
不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と
2014年03月26日
一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への...
不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望
2014年03月25日
一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減...
木村不動協理事長、軽減税率住宅分野も、14年度対抗には「評価」
2014年01月21日
一般社団法人不動産協会と同不動産流通経営協会は「平成26年新年合同賀詞交歓会」を、東京都港区のホテルオークラで開催した。
開会に先立ち挨拶に立った不動協の...
