キーワード: 不動産協会
寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日01面_住宅産業
 このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で当初から無理な要望はしていないためとの反面的な見方もある。一方で、大手9社の住宅受注は10月と11月の2ヵ月連続で前年同...続きを読む
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月08日05面_住宅産業
 国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出した。年度末に向かい引っ越しがピークとなる前に、宅地建物取引行法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されていることを、会...続きを読む
不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月15日05面_住宅産業
 一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である住宅投資の安定的な推移につなげるため7つの柱で構成。消費税については、税率10%への引き上げ時期の変更に伴う、税制上の措...続きを読む
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月21日01面_住宅産業
 一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現へ向けて、税制・都市・住宅政策の3つの観点での要望。このうち、住宅政策について木村惠司理事長は「優れた住宅ストック...続きを読む
不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
 一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝している」と評価。「こうした制度を活用し、民間企業の投資を促進しながら積極経営で、日本経済を盛り上げていく」とした。 ...続きを読む
不動協が税制要望、消費税の住宅負担軽減を
 一般社団法人不動産協会は18日、「平成27年税制改正要望」を決定した。  8月末の国土交通省の税制改正要望を受けて内容を見直した。消費税引き上げに対する対応は、軽減税率導入の場合に住宅にも適用することや不動産取引税、登録免許税、固定資産税など多重課税排除を求めた。ただ、住...続きを読む
不動協が政策提言、成長戦略実現へ住宅投資促進も
 一般社団法人不動産協会は『成長戦略の実現に向けた政策要望』をまとめた。  内需主導による成長戦略の実現へ向けて、住宅投資の促進及び住環境の向上の必要性を提言。また、税制改正要望として都市防災機能の強化促進や消費税引き上げ時の軽減税率適用を求めている。  提言では、成...続きを読む
不動協木村理事長、軽減税率適用なら住宅にも
 一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、第54回定時総会後の懇親会で「4月から消費税が8%にアップした影響も、これから克服しなければならない。来年の秋には10%アップがある可能性は高い」として、「軽減税率が適用される(分野がある)なら、住宅取得に関しても軽減されるべき」との認...続きを読む
国交省が大街区化の事例紹介、自治体の事前明示など解説
 国土交通省は9日、複数に細分化された街区の土地を集約し大型の街区への再編を進める「まちづくり推進のための大街区化活用にかかる執務参考資料」を策定し、都道府県などの担当部局や不動産協会などの民間団体へ通知した。  2011年3月に策定した大街区化手法が大都市のみならず地方都市で...続きを読む
不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と
 一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への適切な働きかけを行うとした。  また、政策活動として都市再生や良質なストック形成、環境への取り組みなども盛り込んだ。木...続きを読む

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