キーワード: 不動産協会
増税後のマンション市場「大きくは減らない」不動産協会の菰田会長
 不動産協会の菰田正信理事長は16日、消費増税を踏まえた今後のマンション市場における着工戸数ついて、「大きくは減らない」との見通しを示した。  同日行われた理事会後の記者懇談会で言及した。デベロッパーによる用地の入手については、「売れないと判断する土地については仕込んでいな...続きを読む
住団連、与党に要望、ローン減税の控除期間の延長
 自由民主党が13日に開催した「予算・税制等に関する政策懇談会」で、住宅生産団体連合会や不動産協会、全国住宅産業協会、全国宅地建物取引業協会連合会など住宅、不動産、建設の業界団体が来年度税制・予算についての要望を行った。  要望の内容は、住宅ローン減税の控除期間の5年延長や...続きを読む
住宅ローン減税控除期間15年への延長を要望、住団連と不動協
 自由民主党の経済成長戦略本部(本部長=岸田文雄衆議院議員)は12日、消費増税に伴う反動減対策として、住宅生産団体連合会と不動産協会の意見を聞いた。  住団連と不動協は、住宅エコ・耐震ポイントやフラット35の金利引き下げ期間の延長のほか、住宅ローン減税の控除期間について、現...続きを読む
住宅省エネ義務化、20年度までは「課題多い」=社整審環境部会で大宗の見方
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 住宅などの省エネルギー基準適合義務化を議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合が10月29日、開催された。  不動産協会や住宅生産団体連合会などの業界団体および参加委員からの意見を聞いたうえで、部会長の深尾精一首都大学東京名誉教授は、「小規模...続きを読む
「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月14日05面_住宅産業
 住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む
寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も
2016年12月22日01面_住宅産業
 このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で当初から無理な要望はしていないためとの反面的な見方もある。一方で、大手9社の住宅受注は10月と11月の2ヵ月連続で前年同...続きを読む
国交省、おとり広告禁止の周知へ
2016年12月08日05面_住宅産業
 国土交通省は11月29日、不動産協会や全国宅地建物取引業協会連合会など業界団体宛に、不動産広告の「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について」とする文書を発出した。年度末に向かい引っ越しがピークとなる前に、宅地建物取引行法、不当景品類及び不当表示防止法で禁止されていることを、会...続きを読む
不動産協会の税制改正要望、贈与非課税枠を3千万円に
2016年09月15日05面_住宅産業
 一般社団法人不動産協会は定例理事会を開催し、平成29年度税制改正要望を決定した。要望は、デフレ脱却とGDPの拡大を目指し、経済効果の高い大都市と内需の柱である住宅投資の安定的な推移につなげるため7つの柱で構成。消費税については、税率10%への引き上げ時期の変更に伴う、税制上の措...続きを読む
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月21日01面_住宅産業
 一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現へ向けて、税制・都市・住宅政策の3つの観点での要望。このうち、住宅政策について木村惠司理事長は「優れた住宅ストック...続きを読む
不動協木村理事長、与党税制大綱を評価、軽減税率は「柔軟に」
 一般社団法人不動産協会の木村惠司理事長は、昨年12月30日に公表された、自民・公明両党の税制改正大綱について「われわれの要望がほぼ受け入れられたことに対し感謝している」と評価。「こうした制度を活用し、民間企業の投資を促進しながら積極経営で、日本経済を盛り上げていく」とした。 ...続きを読む
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