キーワード: 高齢者
新セーフティネット法改正で、家賃の代理納付を促進「空き家50万戸を活用」
2017年02月20日
国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」の第4回会合を開催し、最終とりまとめ案を提示した。「住宅確保要配慮者...匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に
2017年02月01日
住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...低所得者など要配慮者向け住宅を支援、法改正で民間賃貸住宅を登録制に、改修や家賃低廉化に補助
2017年01月27日
国土交通省が、20日から始まった通常国会に提出する法案9件のうち、新たな住宅セーフティネット制度のための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する...サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=生涯住まえるよう支援、パナホームのエイジフリー事業
2017年01月12日
パナソニックグループの住宅領域において成長分野として注力する事業の一つに、高齢者向け住宅や介護施設などの「エイジフリー事業」がある。パナホームが地域貢献などを...パナホームがパナソニック完全子会社化、成長分野に連携重点、新築は現状を維持
2017年01月05日
パナホームは、8月1日付けでパナソニックの完全子会社となる。2016年12月20日夕方に大阪市内で開かれた会見には、パナソニックの吉岡民夫代表取締役専務とパナ...住宅業界で活躍する障がい者、外国人、戦力として指導的立場も期待
2016年12月15日
多くの企業で人材の多様性(ダイバーシティ)をうたうようになった。住宅メーカーもCSR(企業の社会的責任)レポートを公表しているが、そこにはワークライフバランス...国交省、サ高住の補助要件を見直しへ、月額30万円以上の住戸は除外に、25平方メートル未満の補助額切り下げ
2016年12月09日
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業の要件見直しを検討している。来年4月から、他のサ高住との差別化を狙った華美・過大な施設の整備を補助対...政界インタビュー=馬淵澄夫民進党衆議院議員選挙対策委員長、中根一幸自民党衆議院議員国土交通部会長
2016年11月30日
民進党選挙対策委員長の馬淵澄夫衆議院議員は、世帯収入の低下が子どもの教育機会を奪い、その子が成長しても再び低い所得層となる〝貧困の連鎖〟への懸念を表明。教育...サービス付き高齢者向け住宅・住宅メーカーの視点=「ハイムガーデン」地域での多世代交流含めて展開、積水化学工業住宅カンパニー
2016年11月24日
積水化学工業住宅カンパニーは、2004年4月から高齢者自立支援・介護サービス事業を展開する100%子会社「オアシスセンター」を運営してきたが、15年に立ち上げ...国土交通省、シェアハウスの居住水準を議論、空き家・空室の活用で制度化へ
2016年11月21日
国土交通省は、共同居住型住宅(シェアハウス)の居住水準を指針として定めるための議論に着手した。住宅セーフティネットの機能強化を進めるため、7月に社会資本整備審...国交省、家賃債務保証事業を制度化 登録制などを検討
2016年11月14日
国土交通省は10月31日、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」を設置し、第1回会合を開催した。高齢者や障害者、外国人、一人親世帯など住宅確保要配慮者が住...この人に聞く=LIXIL住宅研究所・山中哲也常務取締役、リフォームパック「新築mitai」活用で生涯のお付き合いを
2016年11月11日
LIXIL住宅研究所(東京都江東区、今城幸社長)は、〝お家まるごと〟リフォームのパッケージ「新築mitai(みたい)」(※)を、同社が運営する住宅フランチャイ...
