キーワード: 長期優良住宅
2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月01日13面_住宅産業
 政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激甚化する自然災害などに備える「安心・安全の確保」、「豊かで利便性の高い地域社会の実現」、「日本経済の再生」に重点を置いた...続きを読む
地域型グリーン化住宅事業、三世代同居木造の新築で30万上乗せ
2016年01月01日13面_住宅産業
 国土交通省は12月21日、2015年度補正予算案が閣議決定されたことを受け、地域における資材供給、設計、施工などの連携体制による良質な木造住宅の整備に対して支援する「地域型住宅グリーン化事業」の内容を拡充し募集を開始した。募集期限は18日まで。今年度2回目となる同事業は、地域の...続きを読む
2016年度税制改正大綱、三世代同居リフォーム減税を新設
2015年12月17日05面_住宅産業
 政府・与党の2016年度税制改正大綱が固まった。少子化対策として希望出生率1・8の達成を目指し、三世代同居を目的とした住宅のリフォーム費用を所得税から最大62万5千円減税する措置及び増え続ける空き家対策として相続で取得した空き家の売却時の譲渡所得を3千万円控除する措置が新設され...続きを読む
国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ
20151112-0005
 国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化する際の認定基準を追加する。「既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅認定基準案」(認定基準案)を公表、21日まで意見募集を...続きを読む
住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを
20151029-0002
 一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対してのもので、6つの提言で構成されている。同連合会副会長の矢野龍住友林業会長は、特に取得時や保有時に課税される「住宅税制の...続きを読む
2016年度予算概算要求、空き家対策に20億円
20150903-0005
 国土交通省は8月27日、2016年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4187億円を含む前年度比15%増の6兆6791億円となった。今回の要求は、既存施設を最大限に活用し、真に必要な事業に重点化するほか、地域ニーズを踏まえ...続きを読む
全国中小建築工事業団体連合会新会長の寺井茂幸氏=工務店は地域の木造住宅供給で重要な役割
20150827-0003
 一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連)の第6代会長に5月末、寺井工務店(兵庫県たつの市)代表の寺井茂幸氏が就任した。全建連は北海道から九州まで傘下に34の会員団体を擁し、各会員団体に所属する工務店事業者の総数が公称5万2千社という、全国最大規模の工務店組織だ。会員団...続きを読む
長期優良住宅化リフォーム推進事業、通年申請タイプ募集
20150813-0005
 国土交通省はこのほど、2015年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の通年申請タイプの申請受け付けを開始した。通年申請タイプは、これまでに同事業を利用したことのない施工業者を対象に、提案・採択の手続きを経ずに補助金の申請を受け付ける制度だ。  補助対象となる工事は、戸建住宅...続きを読む
三井ホーム、2×4工法で「平成の京町家」に京都市から認定
20150730-0002
 三井ホームは7月24日、京都市から借地権付建売住宅4戸の建築計画に対して「平成の京町家」認定を取得したことを発表した。「平成の京町家」認定は、市が推奨するもので、大手住宅メーカーでは初めて。現在普及している一般的な工法に伝統的な京町家の知恵を取り入れた(一般型)として認定された...続きを読む
飯田グループホールディングス、建売分譲6子会社の躯体性能を長期レベルに一本化
20150730-0003
 飯田グループホールディングス(飯田GHD、西河洋一社長)はグループ傘下の6子会社が建築する建売分譲住宅の躯体性能を、住宅性能表示制度に基づく統一基準へ一本化した。従来は6社それぞれが自社での選択基準で建築していた。6月以降に確認申請を行う物件で統一基準として同制度の導入もしくは...続きを読む

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