キーワード: 長期優良住宅
2017年度プレハブ住宅完工戸数は5%減
 プレハブ建築協会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)は11日、2017年度(17年4月~18年3月)のプレハブ住宅完工戸数実績と生産能力をまとめ、公表した。17年度に完工したプレハブ住宅の総数は、前年度比5・2%減の15万9629戸で、全新設住宅着工戸数に占める割合は、16・9...続きを読む
国交省の税制改正要望、住まい給付金拡充へ、所有者不明土地の特例措置も
 国土交通省は2019年度税制改正要望で、消費税率引き上げ時の住宅取得対策として、すまい給付金における給付額を現行の最大30万円から50万円にする拡充策を盛り込んだ。対象者の収入額も引き上げる。 税率を10%にする際の拡充策として想定されていたもの。住宅ローン減税では、控...続きを読む
プレハブ建築協会が総会、新会長に芳井大和ハウス工業社長が就任
 プレハブ建築協会(東京都千代田区)は5月31日、通常総会後に記者会見を開き、昨年度の事業報告などを行った。任期満了に伴う役員改選では、新会長に芳井敬一大和ハウス工業社長が就いたほか、住宅、PC建築、規格建築の3部会長の再任を決めた。芳井会長は「迅速な応急仮設住宅の供給と建築生産...続きを読む
トヨタホーム、2×4分譲に新規参入=「鉄骨高い」とのエンドユーザーの声に対応
 トヨタホーム(愛知県名古屋市、山科忠社長)は2×4工法の木質住宅ブランド「モクア」を立ち上げ、木造分譲事業に新規参入する。まずは、神奈川県開成町で11区画の分譲地を開発し、7月から販売を始める。戸建市場の縮小に備え、坪単価50万円程度の未進出市場に打って出る。全棟で長期優良住宅...続きを読む
YKKAP、「空き家」の長期優良化に『フレームⅡ』、オスカーJ・J『きときとプロジェクト 本郷町の家』に
2018年03月15日12面_住宅産業
 富山県を中心に北陸で事業を展開しているOSCAR(オスカー)J・J(富山市二口町、水嶋智仁社長)は8日、同社が今後本格化させる既存戸建住宅の買取再販事業のシンボルとするプロジェクト物件『きときとプロジェクト 本郷町の家』に、窓の断熱性と躯体の耐震性を同時に高められるYKKAP(...続きを読む
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月25日05面_住宅産業
 国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長寿命化や高度省エネ化のために必要となった...続きを読む
権利移転で残債返済、JTI、ノンリコース化の新たな仕組み、品質確保・定期点検が要件
2018年01月18日05面_住宅産業
 一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)は、一定の条件を満たした長期優良住宅などに融資するフラット35などの返済をJTIが肩代わりする「ノンリコース」化の新制度をスタートさせる。返済が困難になった住宅ローンについて、建物と敷地の権利の移転を条件に、残債を引き受けるもの。20...続きを読む
16年度プレハブ完工戸数実績=16万8443戸で6年連続増加、ZEH割合24%に
2017年11月16日02面_住宅産業
 一般社団法人プレハブ建築協会がまとめた2016年度(16年4月~17年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比3・8%増の16万8443戸となり、6年連続で増加した。一戸建てのプレハブ住宅完工戸数に占める割合は、長期優良住宅が前年度比2・2ポイント増の78・0%、ZEH(ネット...続きを読む
各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求
2017年09月07日01面_住宅産業
 8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体制強化のため、関係省庁が連携する動きが打ち出されている。環境省はネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の補助事業を新...続きを読む
国交省の18年度税制改正要望、特例措置などの延長多く、空き家・空き地対策を新設
2017年08月31日05面_住宅産業
 国土交通省が8月29日公表した2018年度税制改正要望は、住宅関係では現在設けられている特例や減額措置の延長が多くを占める。具体的には、新築住宅に対する固定資産税を一般住宅で3年間、マンションで5年間2分の1に減額する措置や、認定長期優良住宅の登録免許税、不動産取得税、固定資産...続きを読む

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