キーワード: 内閣府
固定資産税の住宅用地特例、自治体が解除しやすい仕組み整備へ、内閣府のまち・ひと・しごと創生会議
2017年06月08日05面_住宅産業
 内閣府のまち・ひと・しごと創生会議は、空き店舗、遊休農地、古民家などの遊休資産の活用などを通じて地方の所得向上につなげるという「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」の案をまとめた。地方の遊休資産を活用することで、地域の魅力を引き出して、地域の活性化を推進するといい、具体的に...続きを読む
政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員
2016年10月27日08面_住宅産業
自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産企業にとって可能性を感じさせる成長資金とした。経産省と内閣府の副大臣を兼務する、公明党の高木陽介衆議院議員。原発再稼働に...続きを読む
政界インタビュー=務台俊介自民党衆議院議員、渡辺猛之自民党参議院議員
2016年09月29日08面_住宅産業
 内閣府や復興庁の大臣政務官を務める務台俊介自民党衆議院議員は、多発する最近の災害において従来の常識に囚われないインフラ整備が必要と指摘した。温暖化対策として、供給が不安定な太陽光に蓄電池やバイオマスを組み合わせて、安定化させる取り組みを推奨する。また、参院農林水産委員長に就任し...続きを読む
2017年度住宅着工は86万5千戸、支援機構が13機関予測を集計
2016年04月21日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構がまとめた、シンクタンクなど調査機関の新設住宅着工見通しによると、内閣府の2015年10―12月期GDP2次速報を踏まえた13機関による16年度予測の平均は93万戸、17年度が86万5千戸となった。16年度は消費増税に伴う駆け込み増などにより15年度予測平均の9...続きを読む
内閣府と経産省、通電火災防止へ感震ブレーカの設置を勧告
2016年03月24日05面_住宅産業
 内閣府と経済産業省は、巨大地震時の火災抑制と延焼防止を目的に地震の揺れを感知し電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を加速させる。18日に閣議決定された新たな住生活基本計画で定められた「地震時等に著しく危険な密集市街地」のうち、同意を得た11都府県の25市区町内にある密集市街地...続きを読む
2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計
2015年12月10日05面_住宅産業
 住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万4千戸、15年度予測が93万戸となり、16年度は着工が増加するとみている。これは、消費増税に伴う駆け込み増などによるプラ...続きを読む
内閣府「住生活に関する世論調査」、住宅の所有希望は75%に
2015年12月03日04面_住宅産業
 住宅を所有したいと考えている人は74・9%-内閣府が11月28日に公表した「住生活に関する世論調査」によると、住宅を所有したいと考えている人は、2004年に実施した「住宅に関する世論調査」時の79・0%から4・1ポイント減少した。一方、所有する必要はないと回答した人は16・5%...続きを読む
JBN・全国工務店協会、全国大会in名古屋2015開催
20151119-0003
 一般社団法人JBN・全国工務店協会(青木宏之会長)をはじめ木造住宅および工務店の連携団体8団体は、愛知県、名古屋市、岐阜県、三重県の後援で12、13日の両日、名古屋東急ホテル(愛知県名古屋市)で「JBN全国大会in名古屋2015~輪(wa)・和(wa)・環(wa)」を開催した。...続きを読む
TOTO温水便座「ウォシュレット」累計4千万台超、省エネ・節水と洗浄力両立
20150917-0001
 日本に〝お尻を洗う〟文化を根付かせたといわれる、TOTOの温水洗浄便座『ウォシュレット』。今や、一般世帯普及率で77・5%(内閣府調査)という温水便座の代表格でもある。1980年6月の発売開始以来、35年1ヵ月となる2015年7月に累計出荷台数で4千万台を超えた。その間、一...続きを読む
キッチン・バス工業会が賀詞交歓会、消費増税の反動は峠越えた
 キッチン・バス工業会は9日、新年賀詞交歓会を開催した。国土交通省や経済産業省、内閣府、関連団体、メーカーなどから360人を超える関係者が集まり、新しい年の始まりを祝った。有代匡同工業会会長のあいさつは次の通り。  「昨年のキッチン・バス業界に大きなインパクトを与えたのは、...続きを読む

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