建築士 | 住宅産業新聞 | Page 4
キーワード: 建築士
工務店サポートセンター、インスペクター資格の骨子固まる=瑕疵検査代行も構想
 一般社団法人工務店サポートセンター(工務店SC、青木宏之理事長)が設立を予定している、既存及び新築戸建住宅に関するインスペクター資格制度の骨子が固まった。  両資格は建築士による取得が条件で、規定講習会の受講後に実施される試験の合格者に付与される。当面は工務店SC独自の業界自...続きを読む
4号特例不適合調査も、国交省・建築規制など実態把握
 国土交通省は、今夏までに建築規制や設計・工事監理について実態調査を行う。  調査対象は、建築確認審査を行う地方自治体や指定確認検査機関、建築事務所、住宅瑕疵担保責任保険法人など多岐にわたる。そのため、調査は建築規制を行う側、エレベーターなどで行う定期報告制度、建築士事務所など...続きを読む
木耐協、既存流通対応を強化=瑕疵保険需要に対応し建築士インスペクター構想も
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は既存住宅流通対応の関連施策を強化する。既存住宅売買瑕疵保険の利用拡大を視野に入れ、時期をみて、木耐協会員で耐震技術者認定講習を受講した建築士有資格者をネットワーク化するなどでインスペクターとして組織化、瑕疵保険利用の...続きを読む
国交省が建築法体系で勉強会、建築基本法制定と基準法改正など並行で
 国土交通省は、建築基準法など建築法体系の基本的方向性整理を目的とした専門家による「建築法体系勉強会」(座長=久保哲夫東大教授)を設置し、2月2日に初会合を行う。  建築基準法や建築士法などを包括する「建築基本法」の制定議論と同時に、個別の基準法や士法を「どのように考えるか議論...続きを読む
9月29日から大阪で若手建築家にスポットをあてた展覧会
 NPO法人アートアンドアーキテクトフェスタ(AAF、京都市西京区)は9月29日から10月11日までの13日間、ODPデザインギャラリー(大阪市住之江区南港北2―1―10アジア太平洋トレードセンター)で30歳以下の若手建築家による建築の展覧会「Under 30 Architect...続きを読む
国交省がリフォームで消費者支援、瑕疵保険や業者の工事費見積無料相談など実施
 国土交通省は19日、住宅リフォームに関する消費者支援策を実施すると発表した。建築士による検査と保証がセットになった「リフォーム瑕疵保険」を18日に認可、第1号は㈱日本住宅保証検査機構(JIO)となった。また、4月1日から、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事...続きを読む
日本ERI、定期講習行う「ERIアカデミー」3月に設立
 日本ERI(本社=東京都港区、中澤芳樹社長)は3月をメドに、建築士法で定められている定期講習を主な事業とする子会社「ERIアカデミー」を設立する。2008年11月施行の改正建築士法で、建築士の資質および能力向上を目的に、建築士事務所所属の建築士に対し3年ごとの定期講習が義務付け...続きを読む
新制度で初の一級建築士合格者は5164人に
(財)建築技術教育普及センターが17日に発表した2009年度一級建築士の合格者数は5164人、合格率は11・0% と、3年連続で合格者数、合格率がアップした。耐震偽装事件を受けて見直された新制度で最初の合格発表。合格者の職域別の傾向は、旧制度とほぼ同様でトッ プは設計事務所の35...続きを読む
512人が新たな設備設計一級建築士に
(財) 建築技術教育普及センターは12日、今年度の設備設計一級建築士講習を512人が修了したと発表した。合格率は41・3%で、これまでの累計では3702人が設備設計一級建築士となった。階数が3以上で床面積合計が5千平方㍍を超える建築物については、設備設計一級建築士による適合性の確...続きを読む
国交省、建築基準法に関する意見募集を開始
国土交通省は、建築基準法に関する意見募集を21日から開始する。前原国交相は、建築基準法を①迅速化②簡素化③厳罰化--の3つの方向性で見直すことを検討している。意見募集は、一般社団法人の新・建築士制度普及協会ホームページ上に「建築基準法・建築士法に関する意見箱」を設置。2007年の...続きを読む

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