キーワード: 建築士
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
 国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度に追加するなどの施策の方向性を盛り込んだ住宅省エネについての第二次報告を承認した。  第二次報告は、同日の建築環境...続きを読む
国交省、省エネ施策の意見募集開始、19年1月5日まで
 国土交通省はこのほど、住宅の省エネ施策についての意見募集を開始した。  同省の社会資本整備審議会の建築分科会および建築環境部会では、20年度までの段階的な住宅は省エネ義務化に向けて議論を進めてきている。  住宅については義務化とせずに、建築士による説明を義務付ける制...続きを読む
省エネ基準適合義務化、小規模住宅は対象外に=注文住宅大手は努力義務
 国土交通省は、2020年までに新築住宅・建築物の段階的な省エネルギー基準適合義務化が求められている中、基本的には小規模(300平方メートル未満)住宅・建築物は適合義務化の対象に含めない方針を示した。  ただし、適合率引き上げを図るため、基準および手続きの合理化や簡素化は行...続きを読む
東急リバブル、既存戸建て仲介物件の屋根検査にドローン活用=東京23区と神奈川の横浜・埼玉でスタート
 東急リバブル(東京都渋谷区、榊真二社長)は5日、売買仲介店舗で展開している『リバブルあんしん仲介保証(建物保証)』(以下、『あんしん保証』)のサービス拡充として、ドローンを活用した既存戸建住宅の屋根検査サービスを開始した。  ドローンを活用して撮影した屋根上の画像を、建築...続きを読む
二級建築士「設計製図」試験、地震により北海道地区は中止・再試験
 建築技術教育普及センターは10日、9日に実施予定だった2018年二級建築士試験「設計製図の試験」を、北海道胆振東部地震の影響により、北海道地区での試験を中止したと同センターホームページで公表した。  再試験の日程は、決定次第、同センターホームページで告知するとともに受験者...続きを読む
ナイスの資格推進の取り組み、社内の生産性向上目指す
2018年02月08日03面_住宅産業
 ナイス(横浜市鶴見区、平田恒一郎社長)は、主力事業をマンション主体から戸建住宅に転換した5年ほど前から全社的に知識のレベルアップを図るため、社員の資格取得に注力するようになった。同社ではそれ以前からも、建築士、宅地建物取引士(宅建士)、インテリアコーディネーターなどの資格取得を...続きを読む
「義務化までに準備必要」国交省の住宅省エネ研究会で団体が意見、中小工務店や設計事務所など知識・経験や人材が不足
2017年12月14日05面_住宅産業
 住宅関連団体らは12日、国土交通省の「住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会」で、省エネ性能向上に向けた取り組みや課題について意見を述べた。住宅生産団体連合会は、課題を抽出するために中小工務店にヒアリングを実施した結果として、省エネ計算の知識・経験や対応する人材...続きを読む
来秋本格運用される「建設キャリアアップシステム」、住宅など技能者実績を業界統一で能力評価
2017年11月30日01面_住宅産業
 来年秋から本格運用開始となる「建設キャリアアップシステム」の内容が具体化し始めている。建設キャリアアップシステムは、住宅建築の現場などで働く技能者などの保有資格や現場就業履歴といった情報を業界内で共通して蓄積する仕組みだ。個々の技能者は申請すれば、自分のスキルを示せるカードが交...続きを読む
「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月07日03面_住宅産業
 これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表理事には、エヌ・シー・エヌ(東京都港区)の田鎖郁男社長が就任した。  同法人は全国のハウスビルダー有志による非営利団体...続きを読む
国交省、全国空き家対策推進協議会を設立、知見共有で自治体を後押し
2017年09月07日05面_住宅産業
 国土交通省は8月31日、都内で「全国空き家対策推進協議会」の設立総会を開催した。自治体が空き家対応の知見を共有し、法務や不動産、金融といった問題の専門家と対応を協議していくもの。具体的な政策提言にもつなげる。都道府県および全国の市区町村を正会員とし、弁護士や行政書士、建築士など...続きを読む
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