注目の助成金(6)若者の地方定住を支援
今週の注目助成金
事業者
鳥取県
事業名
震災復興活動特別支援事業補助金【住宅修繕支援型】
内容
鳥取県中部地震からの復興を更に推し進めるため、住家等の修繕を行うボランティア団体等を支援。
補助率10分の10、上限額30万円(※修繕を行う住家等1棟当たりの上限額)
事業者
大阪府羽曳野市
事業名
ブロック塀等撤去補助制度
内容
地震発生でブロック塀が倒壊した際、歩行者が被害を受けないよう、また迅速な避難経路を確保できるよう、道路等に面したブロック塀等の撤去を促進する費用の一部を補助。
以下①～③の内いずれか少ない金額を補助
①撤去工事に要する費用の2分の1
②見附面積1平方メートルあたり1万円の2分の1
③上限20万円
事業者
千葉県我孫子市
事業名
若い世代の住宅取得補助金
内容
若い世代の市外からの転入や市内での定住化を促進するため、若い世代や子育て世代の住宅取得にかかる費用を補助。
対象者は我孫子市に住民票があり40歳未満の方(既婚者の場合は夫婦どちらかでも可)。
補助額5万円
事業者
埼玉県東松山市
事業名
三世代同居・近居住宅補助金交付制度
内容
新たに三世代で同居・近居するための住宅の購入又は工事(新築・増築・改築・修繕)の費用の一部を補助。
補助率2分の1、上限額20万円。
ただし、市外からの転入または市内業者施行で各々5万円を加算
事業者
埼玉県川越市
事業名
住宅改修補助金制度
内容
市内の施工業者により住居をリフォームする際の費用の一部を補助。
補助率5%、上限8万円。
ただし、補助対象工事の見積額と実際に要した工事金額が異なる場合、金額の低い方が補助金計算の対象額となる
事業者
愛知県一宮市
事業名
太陽光発電システム設置補助金及び家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助金
内容
自ら居住するまたは居住予定である市内の住宅に、太陽光発電システム(①)や燃料電池コージェネレーションシステム(②)の設置費用の一部を補助。
①補助額:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(㌔㍗)× 1 万 8 千円。
②補助額:定額 6 万円
事業者
山形県天童市
事業名
定住促進・子育て世帯支援事業費補助金交付事業
内容
市内の子育て世帯の定住や市内への移住を促進するため、子育て世帯(中学生以下の子供がいる世帯)や転入世帯が市内に住宅を新築または購入して居住する場合に、補助金を交付。
補助額は、
転入世帯かつ子育て世帯:25万円
転入世帯だが子育て世帯でない:15万円
子育て世帯だが転入世帯でない:15万円
-
著者=株式会社ナビット
東京都千代田区。「地下鉄乗り換え便利マップ」などを展開するコンテンツプロバイダー。地域特派員5万8100人の全国の主婦ネットワークにより、地域密着型の情報収集を得意とする。 https://www.navit-j.com/
