新築戸建て、省エネ義務化は2019年度以降に/30歳代一次取得向けに戸建住宅相次ぐ/羽生保証機構社長、地盤や住宅検査事業軸に/YKKAP、主力玄関ドアに電気錠装備/国交省住宅政策、新築は質向上支援が柱/新連載=12年度改正の住宅税制
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