2017年6月22日(第1857号)/既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

主なトピックス
注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報/ツーバイフォー建築協会が総会、戸建住宅で競争力高まる/戸建住宅用「宅配ボックス」、大手住設各社が商品拡充へ=パナES社の発売延期で潜在需要が浮き彫りに/IoTで住宅の低炭素化支援、中部電力など4社共同体新設/住宅用断熱・遮熱特集

連載
コラム「ひと」=ポラスグループ経営企画室広報チーム・長嶋洸さん/受注につながるWEB戦略=86(住宅産業研究所・高田宏幸)/住宅トラブル対応作戦=147(弁護士・石川利夫)

掲載記事一覧
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測/住団連、若者が取得可能な既存住宅市場作りへ/積水ハウス「県立ふたば医療センター(仮称)」建設/店舗間ITを導入し遠隔店舗と対面取引、大京穴吹不が6月から/三井ホーム、2×4構造材に熊本県産材を採用/阪急不動産、フィリピンで戸建分譲住宅事業に参入/パナホーム株式をTOBで8割、10月以降にパナソニック完全子会社に/ZEH推進協を設立、一般工務店による供給課題/ポラスのリフォーム、提案型の改築を推進/細田工務店が買取再販で新会社/エルハウジング、エルモアハイブリッド採用/エネファーム普及「オールジャパンで」と住団連の和田会長=「50万円実現を」とも/東芝燃料電池システムがエネファームから撤退、「将来的な損益の見通し立てられず」と/リンナイ、家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム『ECO ONE(エコワン)』に『160リットルモデル』/TOTO、8月にタンク付トイレ新『ピュアレストEX』/法務省、不動産登記情報整備を促進、固定資産税台帳と接続も検討/第20回国土審議会、広域地方計画の取り組み推進、スーパー・メガリージョンなど/第一四半期の地価LOOK、地方都市は上昇継続予測、国土交通省/5月の中古戸建ての成約件数2ヵ月連続減、東日本レインズ調査他

決算
積水ハウス2018年1月期第1四半期