2014年11月06日 |
2014年度第2四半期(14年7月～9月)の住宅分野での景況判断指数は、依然として消費増税の反動減に伴うマイナス基調が続いていることがわかった。
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(10月度)』によると、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス81ポイントで金額もマイナス75ポイントだった。前7月度時点での10月度見通しでは、戸数がマイナス50ポイント、金額同56ポイントであり、見通し以上にマイナス幅が拡大している。反面、反動減が一巡した10月以降は、戸数・金額ともにプラスに転じるとの見方が多数を占めた。
戸建注文住宅は、受注戸数がマイナス91ポイント、受注金額がマイナス84ポイント。前7月度時の見込みでは、戸数がマイナス66ポイントで金額が69ポイントであり、想定以上の反動減の影響となった。
