2014年11月05日 |
一般財団法人建設経済研究所は22日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表し、住宅着工戸数予測を前回見通し(7月)より下方修正した。
大手ハウスメーカーの受注低迷の長期化や建築費上昇による分譲マンションの供給が大幅減少したことなど「足下の状況を踏まえる」(同研究所)と、14年度が2割減の90万戸割れ、15年度は消費税10%への駆け込み反動減の影響が少ないため若干の下方修正で90万戸台は維持するとみている。
15年度の住宅着工戸数は、14年度比2・2%増の90万8100戸とプラス予想を維持した。利用関係別では、持ち家が8・2%増の29万7700戸、貸家が2・0%増の38万7200戸、分譲が4・5%減の21万7300戸で、持ち家が大きく回復するとみている。持ち家の回復は、15年10月に予定されている消費税10%の駆け込みと7月頃から反動減が出るものの小幅とみられるため。
分譲は戸建てで駆け込みが出るが「持ち家ほどではない」(同)ことに加え、工期が長い分譲マンションでは駆け込みはなく当面、供給が増える見込みもないことから低迷が続くとした。一方、貸家は相続税の節税対策の影響が15年半ばまで継続するため、4年連続プラスを予想した。
