2014年09月24日 |
国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。
それによると、13年度の再建築率は10・5%で前年と比べ0・1ポイント低下し、ほぼ横ばいだった。2年連続マイナスで過去最低を更新。09年度にプラスに転じるまで13年間低下し続けていた。
利用関係別では、持ち家が0・1ポイント上昇とわずかに改善したが、貸家、分譲で2年連続マイナスとなった。
消費税10%への引き上げは、年内にも政府が判断するとしている。軽減税率の導入の可否についても、与党税制調査会を中心に議論が進んでいるが、経団連としては流通業界などからの反対を受けて単一税率維持の立場を明確にした。税制改正に対する要望の主眼は法人税率引き下げに置かれ、次いで消費税再引き上げに伴う自動車取得税廃止などが位置づけられ、住宅・土地関連税制は4~5番目という扱いとなった。