13年度住宅着工に占める再建築率10・5%で過去最低

国土交通省は12日、2013年度における古い住宅を取り壊した跡地に新築した、住宅着工に占める建て替え割合である「再建築率」を発表した。

それによると、13年度の再建築率は10・5%で前年と比べ0・1ポイント低下し、ほぼ横ばいだった。2年連続マイナスで過去最低を更新。09年度にプラスに転じるまで13年間低下し続けていた。

利用関係別では、持ち家が0・1ポイント上昇とわずかに改善したが、貸家、分譲で2年連続マイナスとなった。

消費税10%への引き上げは、年内にも政府が判断するとしている。軽減税率の導入の可否についても、与党税制調査会を中心に議論が進んでいるが、経団連としては流通業界などからの反対を受けて単一税率維持の立場を明確にした。税制改正に対する要望の主眼は法人税率引き下げに置かれ、次いで消費税再引き上げに伴う自動車取得税廃止などが位置づけられ、住宅・土地関連税制は4~5番目という扱いとなった。

2014年09月18日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)