2014年08月13日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査(7月度)』によると、2014年度第1四半期(14年4月～6月)の景況判断指数は、前年同期実績と比べ総受注戸数がマイナス65ポイントで金額もマイナス59ポイントとなり、依然として消費増税の反動減が続いていることがわかった。
特に、戸建注文住宅で前年第4四半期に対しマイナス幅が拡大したほか、戸建分譲住宅が10四半期ぶりにマイナスに転じている。また、第2四半期もマイナス基調が継続するとの見通しとなった。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス84ポイントで金額がマイナス81ポイント。前1月～3月期の戸数マイナス83ポイント、金額マイナス73ポイントに対しマイナス幅が広がった。
