2014年07月18日 |
野村総合研究所は9日、2025年度の住宅着工戸数が62万戸に減少するとの予測を公表した。また、同時にリフォーム市場規模の予測も行い、現状からやや減少して25年(暦年)に6兆円程度に留まるとの見通しとなった。
住宅着工は15年度に消費税10%前の駆け込み需要が発生し、その後は徐々に減少すると予測。右肩下がりに減少していき20年度には75万戸、25年度には62万戸と、ピークだった1996年度の約163万戸と比較すると4割以下の水準になるとした。
同研究所では、新築市場の縮小は避けられず、今後の住宅産業の発展にはリフォーム・中古住宅流通の活性化が必須と提言している。
