2014年05月02日 |
一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・2%減の90万7千戸と予測した。貸家で相続税節税対策の需要が継続するが消費税引き上げの反動によりマイナスは避けられないとした。ただ、「12年度よりは高い水準」(同研究所)であるため、予測としては前回(1月時点)から870戸上昇修正した。なお、同研究所による15年度見通しは7月に公表する予定だ。
2014年5月1日付け6面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
