2019年02月05日 |
各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、住宅投資の伸びは緩やかなもようだ。
日銀各支店がまとめた地域企業の声では、消費増税対策の報道を背景に、持ち家を中心にプラスの動きがあるようだ。
「駆け込み需要と思われる動きはあるが、(3月末までの請負契約は現行税率適用となるため)本格化はこれから」(本店)といった見方もあるが、「住宅関連税制の照会や住宅展示場の来客数が増えるなど、顧客意識の変化を感じる」(前橋支店)「(持ち家では)駆け込み需要が徐々にみられ始めている」(松江支店)という。
さらに、「若年層による住宅取得の動きが広がっている」(青森支店)といった事業者の声がある。