野村不動産アーバンネット、18年10月の首都圏の住宅地価格、変動率プラスを維持

 野村不動産アーバンネット(東京都新宿区、前田研一社長)は9日、2018年10月1日時点の住宅地価動向の調査結果をまとめた。

 調査は、野村の仲介+の各店舗の営業エリアで調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定している。調査地点数は住宅地の168カ所。

 これによると、2018年7―9月期の住宅地価格は、首都圏エリア平均では0・2%の変動率でプラスを維持。東京都下のみマイナスとなり、東京都区部、神奈川、埼玉、千葉は横ばいもしくはプラスだった。

 調査地点ごとにみると、横ばいが最も多く85・1%で、値上がりを示した地点は12・5%、値下がりは2・4%だった。3ヵ月前に実施した前回調査と比べて、値上がり地点が4・2ポイント増加し、横ばいと値下がりの割合は減少した。

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