建設経済研究所の住宅着工戸数見通し、18年度は1・3%増96万5千戸、増税前の駆け込み需要で、前回ほどの影響は見込まず

 建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数が前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。前年度の17年度を2・2%減の95万2800戸と予測した上で算出した。消費増税の駆け込み需要があると見込み、持ち家および分譲戸建住宅が増加すると予測する。ただし要因となる駆け込み需要について、前回増税の際ほどのインパクトはないとみているほか、影響は主に持ち家、分譲戸建てに対して出る傾向にあり、貸家、分譲マンションへの影響は限定的であることも加味して推計した。着工戸数の四半期ごとの動きを見ると第1四半期は2・1%減、第2四半期は0・5%減とマイナスを見込むが、第3四半期は4・3%増、第4四半期に4・1%増と伸びをみせると予測している。

2018年05月10日05面_住宅産業

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