国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み年率換算値は前月比1・9%増の95万1千戸となった。
利用関係別戸数で、持ち家は4・2%減の2万4904戸で、6ヵ月連続の減少となった。貸家は、2・9%減の3万7508戸で、持ち家と同じく6ヵ月連続の減少。一方、分譲住宅は8・7%増の2万1882戸と3ヵ月ぶりに増加に転じた。このうちマンションが9・5%増の9052戸で3ヵ月ぶりに増加となった。分譲戸建ては7・7%増の1万2580戸と2ヵ月連続で増加となった。
圏域別では、持ち家と貸し家は軒並みマイナス。持ち家は、首都圏が4・1%減、中部圏が7・9%減、近畿圏が5・7%減、その他地域では2・7%減となった。貸し家は、首都圏が2・8%減、中部圏が4・3%減、近畿圏が2・0%減、その他地域が2・9%減だった。一方分譲戸建てはいずれの圏域でもプラスとなった。
総戸数のうち、プレハブ住宅は9・6%減の1万2326戸で、6ヵ月連続の減少。シェアは14・6%となった。2×4は、5・9%減の1万740戸で、5ヵ月連続のマイナスとなり、シェアは12・7%だった。