18年度新設住宅着工戸数は95万9千戸に、シンクタンクなど10機関の予測集計

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 シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度は10機関の平均で前年度比0・9%減の95万9千戸になる予測結果となった。
 各機関とも口を揃え、「想定していたより足下が好調」という。現状が、先の需要を取り込んでおり、今後は調整局面に入るとして、18年度はマイナスに傾く見通しが過半数となった。持ち家・分譲戸建ては、人口・世帯減少に伴う着工戸数の減少が表れてペースダウンするものの、雇用環境や所得が向上し、住宅ローン金利が低水準であることから「住宅取得への意欲が下支えされる」(東レ経営研究所)とみられている。利用関係別の内訳を算出している浜銀総合研究所では、持ち家は前年度比2・1%増の29万戸と予測する。

2017年08月31日05面_住宅産業

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