2016年11月04日 |
国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復した。リーマンショックのあった08年上半期の58万964戸となったのを最後に、これまでの上半期では30～40万戸台で推移していた。低金利の環境が好材料となり、持家、貸家、分譲などすべての利用関係で前年同期を上回った。なかでも相続税対策を背景に貸家着工戸数の伸びが大きなけん引力となった。首都圏のほか、大阪府(14・8%増)や北海道(12・6%増)が二ケタ増となるなど着工戸数の高いエリアでも好調に推移した。ただ、順調にみえる貸家着工も減少となったものが10府県あった。
