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ピックアップニュース

建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月01日05面_住宅産業
 建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予測だ。19年度10月に予定されている10%への消費増税の駆け込み需要が持ち家を中...続きを読む
2018年暦年の新設住宅着工戸数は95万戸前後、大手住設建材の経営陣が予測=ナイス新春経済講演会のパネルディスカッションで
2018年02月01日04面_住宅産業
 ナイス(神奈川県横浜市、平田恒一郎社長)が1月26日に東京で開催した新春経済講演会で住設・建材事業者の経営陣8人が、2018年の新設住宅着工数などを予測するパネルディスカッション『住宅業界の市況予測と各社の戦略』に参加(参加者はSMB建材...続きを読む
ポラス暮しの科学研究所の分譲地の取り組み、居住者のライフスタイル重視
2018年02月01日03面_住宅産業
 ポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市、小見豊社長)は、グループ内における住宅の耐震性能や室内環境およびデザイン性の向上を図る研究開発を行うシンクタンク的な存在だ。住宅の内装・外装はもちろん、居住者が愛着を感じるような分譲地の...続きを読む
2月の「フラット35金利」は0・04%上昇の1・40%に
 住宅金融支援機構は1日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における2月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年で最も利用の多い最低融資金利は、前月から0・04%上昇の年1・40%となった。「フラット35」の融...続きを読む
セキスイハイム近畿事業所、〝魅力発信〟強化で工場リニューアル
2018年02月01日02面_住宅産業
 積水化学工業住宅カンパニーの生産子会社であるセキスイハイム工業近畿事業所(奈良市西九条町)は、2015年に約15億円を投資し、「お客さまへの魅力発信機能の強化」など4つのテーマでリニューアルを行った。ロボットなど自動化設備の拡充や現場工数...続きを読む
ポラス、戸建て用初の録画機能付き宅配ボックス、居住者の不安解消に
2018年02月01日01面_住宅産業
 埼玉県を中心に戸建住宅事業をグループ展開しているポラス(埼玉県越谷市、中内晃次郎代表)が、戸建用で国内初となる画像の撮影・動画の録画機能付の宅配ボックスシステムを実用化する。いずれも大手事業者で宅配ボックスメーカーのナスタ(東京都港区)、...続きを読む
2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸
 国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。  利用関係別にみると、持ち家が2・5%減の2万3288戸だったほか、貸し家が3・0%減の3万3438戸で、いず...続きを読む
長期優良住宅の補助限度額1戸当たり110万円に引き上げ、国交省18年度予算案、サ高住は改修で限度額増額、新築は条件追加や限度額引き下げ
2018年01月25日05面_住宅産業
 国土交通省が続けている「地域型住宅グリーン化事業」の2018年度事業では、長期優良住宅などの補助限度額を1戸当たり100万円から110万円に引き上げる。認定低炭素住宅および性能向上計画認定住宅も同様に1戸当たり110万円とする。補助率は長...続きを読む
クリナップが初のセラミック製ワークトップをラインアップ、2月発売のフラッグシップシステムキッチン『CENTRO(セントロ)』で
2018年01月25日04面_住宅産業
 クリナップ(東京都荒川区、佐藤茂社長)は2月1日、同社システムキッチンのフラッグシップモデル商品『CENTRO(セントロ)』を発売する。同商品の発売は昨年11月16日に行った2018年3月期第2四半期決算説明会の中で「2月頃、システムキッ...続きを読む
広島建設、セミオーダーの注文住宅に注力
2018年01月25日03面_住宅産業
 広島建設(千葉県柏市、島田秀貴代表)は千葉県の東葛および京葉エリアをはじめ東京都、埼玉県、茨城県の一部地域で注文住宅を主軸に年間600棟を受注している。また、2011年3月に発生した東日本大震災以降、住友ゴム工業の住宅用制震ユニット「MI...続きを読む

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