2014年11月20日 |
三井ホームの市川俊英社長は住宅産業新聞のインタビューに応え、「買い時としてはこれまでにないくらいの好条件が揃っているのに、受注に結びつかないほどマインドの冷え込みは大きい」との認識を示した。その上で、受注獲得へ向けて企業として取り組みを強める前提としつつも「(消費税の)税額が大きくなると、住まいを持つという夢そのものをなくしてしまう」とし「3千万円の家に税金を300万円払えといわれたら、その時点でかなりハードルは上がる」と強調した。
市川社長は、消費税率8%の駆け込み需要後の反動減について、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」などの支援施策にも関わらず「(長期化は)当初の想定以上だったといわざるを得ない」とみる。
