シリーズ「住宅と消費税」=ミサワホーム竹中宣雄社長、抜本的な税制見直しを

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 ミサワホームの竹中宣雄社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%の影響で「住宅取得を諦める若い層が増えると、晩婚化や少子化による人口減に歯止めがかからず、日本の国力の衰えにつながりかねない」との懸念を示した。

 固定資産税など重複課税も重税感につながっているとして、若年層が住宅という夢を持つためにも、軽減税率の適用など負担軽減策を改めて求めるとともに、「抜本的な税制の見直しを行うべき」とした。

 竹中社長は、前3月期の好決算の認識について、駆け込みの影響を背景に先行きに不安を感じている住宅業界と、政界などとのギャップがあると指摘。一次取得層が多い若年層は年収が減っている上、その年収分に近いような額を税金として払うことへの抵抗感は大きいとしている。

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