トヨタホーム島川誠一郎取締役、マンション年間販売戸数300戸態勢へ

トヨタホームの島川誠一郎取締役(都市開発部・法人営業部担当・東京支社副支社長)は、今後のマンション事業の強化にあたって(1)資産価値の維持(2)バリューチェーン化での総合展開――を主眼に展開していく方針を示した。

地価の上昇や建築コストの急騰を受けて、事業環境は厳しいものの「採算性を重視し、無理せず事業を継続。当面の目標で、年間販売戸数として単独で300戸、グループ全体では500戸の供給体制構築を目指す」としている。

トヨタ自動車の住宅事業の一環として、2000年にスタートしたマンション事業。03年には、トヨタホーム設立に伴い同社に事業移管された。その後、大手デベロッパーとのJV(共同事業体)を軸に、分譲マンションを販売してきた。

2014年07月31日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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