インタビュー=住宅保証機構株式会社の羽生洋治代表取締役社長

住宅保証機構株式会社が2日、営業を開始した。住宅瑕疵担保責任保険法人となり財団法人住宅保証機構から保険・保証業務を承継、民間企業としてサービスと商品の充実を図る。掲げるスローガンは「安心を、ささえる。未来へ、つなぐ」。(財)住宅保証機構の前理事長で、これからは住宅保証機構(株)のトップとして経営を舵取りする羽生洋治社長に、会社の設立経緯と今後の事業方針を聞いた。

――瑕疵保険の扱いが新会社に移行した理由は
「民間で実施可能なものは民間で実施する」を趣旨とする公益法人改革の一環だ。

新株式会社への事業譲渡の形態を取ったのは、公益法人を民間株式会社に移行させる制度がなく、財団としての事業を廃止し譲渡する必要があったためだ。このため形式上は私が先に財団を辞し株主に会社を設立してもらい、新会社が財団の業務を有償で買い取った。これは実行上の民営化といえる。財団自体は保険・保証事業の譲渡後も、研究業務及び国の住宅保証基金管理事業を行うために存続している。

2012年4月12日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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