2015年02月04日 |
太陽光発電の工事会社ネットワークを運営するソーラーパートナーズ(東京都港区、中嶋明洋代表)は22日、同社が運用する太陽光発電の相談・見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」から見積り依頼を行い、同社運営のネットワークに加盟する登録工事業者から10キロワット未満の住宅用太陽光発電を契約・設置したエンドユーザーを対象に、買取りを拒否された売電の収入損失分を無償で全額補償するサービスを始めた。
23日発表した。経済産業省が22日、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布したことを受けての策。サービスの対象期間は工事請負契約が2014年12月19日から15年3月31日までの物件で、エンドユーザーの反応をみて15年度以降のサービス継続を検討する。
