2015年02月02日 |
2015年の住宅市場は〝曇りのち晴れ〟──。
積水化学工業住宅カンパニーの関口俊一プレジデント(取締役常務執行役員)による、昨年12月30日の税制改正大綱で公表された、住宅エコポイントの復活や贈与税非課税枠の延長拡充を受けての見通しだ。
「非常にわかりやすく、お客様に説明しやすい制度」と評価したうえで、「3月まで制度の説明に走り、(その効果で)4月以降は回復する」との認識を示した。
訂正=記事掲載当初、関口俊一プレジデントの肩書きに誤りがありました。正しくは「取締役常務執行役員」です。2015年2月3日午前11時30分に訂正しました。