請負戸建受注、依然大幅マイナスに、反動減の影響色濃く

戸建住宅大手企業の住宅受注(請負)で、依然として大幅減が続いている。

2015年3月期決算企業7社、及び同1月期の積水ハウスと同2月期のヤマダ・エスバイエルホームの9社が公表した9月までの実績(速報値)に基づく結果。消費税率8%適用に伴う、駆け込み需要の反動減の影響が色濃く残る。反面、昨年10月の反動減の発生から1年が経過したことで、今後は単月ベースでプラスに転じることは確実。マイナス幅の圧縮が、どこまで進むかが焦点となる。

一方で、今年末には10%への税率アップの是非が判明する状況下で、駆け込み発生への懸念も再び高まってきた。

各社の住宅受注実績をみると、3月期決算企業7社のうち14年度第2四半期累計値(14年4月~9月)を公表している6社のうち、大和ハウス工業の「住宅」部門を除く4社が二ケタ減となった。また、大和も請負の戸建住宅は二ケタマイナスとなる。

2014年10月23日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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