2014年09月18日 |
積水化学工業の関口俊一住宅カンパニープレジデントは、住宅産業新聞のインタビューに応え、消費税率8%について「駆け込み需要と反動減が起こりうると予想していたが、反動減が想定以上に長引いている」との認識を示した。また、指定日となった昨年10月だけでなく、今年4月にも受注が大幅に落ち込んだことから、「2度引き上げられたようなもの」として、消費者心理に与える影響の大きさを指摘する。
国の施策である、すまい給付金や住宅ローン減税について関口プレジデントは、制度の周知のための期間が短く業界として準備不足もあり「〝8%〟という数字が強調され、一気に駆け込みモードになった」としている。
