国土交通省がまとめた2013年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比18・0%増の8万9578戸となり、16ヵ月連続で増加した。
分譲住宅のうちマンションが消費税引き上げの特例措置終了による反動減までは認められないものの「供給スケジュール調整」(同省)などの要因で3ヵ月連続の減少となった。一方、着工全体としては、住宅ローン金利低下による持ち家が好調で、反動減はさほどみられなかった。
2014年2月6日付け1面から記事の一部を抜粋
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