2013年11月12日 |
積水化学工業の髙下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は記者会見を行い、2013年度下半期の重点施策として(1)来期増益に向けた期初受注残の最大化(2)ポスト消費増税対応の事業体質強化――に取り組む方針を示した。
増収増益だった、住宅・住環境両事業の上半期業績を受けて、同カンパニーの13年度通期計画を売上高5千億円(期初計画4950億円)、営業利益も過去最高益の420億円(同400億円)に上方修正。14年度からスタートする次期の中期経営計画の基盤整備としていく。
2013年11月7日付け1面から記事の一部を抜粋
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