NPO環境共棲住宅・地球の会(吉村良三理事長)は10月29日から3日間、第6回日本の木の家づくりサミットin東京を開催した。
ビルダー57社を中心に構成される同会は2005年、環境問題への取り組みとして地域工務店による国産材を使った木造軸組住宅の普及を目指し発足。毎年サミットを開催し地域工務店が抱える課題についてのパネルディスカッションを行っている。
今年のディスカッションでは10月30日「工務店の未来は地元にある～地域とのつながりを本気で考えよう」をテーマに、地域における自社差別化事例の紹介、消費増税駆け込みの受注への影響、自社事業の今後の方向性などについて、新建新聞社の三浦祐成社長をコーディネーターに、相羽建設(東京都東村山市)の相羽健太郎社長、鷲見製材(岐阜県岐阜市)の石橋常行社長、ヤワタホーム(千葉県香取郡)の八幡英毅社長――の3人のパネラーが、それぞれ自社の取り組みに基づき見解を披露した。ディスカッションのうち、差別化事例紹介の一部および消費増税の影響に関する発言の概要を掲載する(文中は敬称略。カッコ内は住宅産業新聞による文意の補足)。
2013年11月7日付け3面から記事の一部を抜粋
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