住団連首脳が会見、住宅消費税で5%超分の負担軽減要望、成長前略の「足かせ」懸念も

一般社団法人住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、消費税の税率アップの問題について、過去の経験則からも「(アベノミクスの)3番目の矢である、成長戦略の足かせになりかねない」との懸念を表明した。

その上で「従来の5%以上の負担がかからないような配慮を」と改めて要望した。通常総会後の正副会長による記者会見で明らかにしたもの。また、矢野龍副会長(住友林業会長)が「反動減が極端に起きないような政策を」求めたほか、和田勇副会長(積水ハウス会長兼CEO)は「成長戦略に伴うデフレ脱却」への期待感を示した。

2013年6月13日付け1面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)