住団連首脳が会見、住宅消費税で5%超分の負担軽減要望、成長前略の「足かせ」懸念も

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 一般社団法人住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、消費税の税率アップの問題について、過去の経験則からも「(アベノミクスの)3番目の矢である、成長戦略の足かせになりかねない」との懸念を表明した。

 その上で「従来の5%以上の負担がかからないような配慮を」と改めて要望した。通常総会後の正副会長による記者会見で明らかにしたもの。また、矢野龍副会長(住友林業会長)が「反動減が極端に起きないような政策を」求めたほか、和田勇副会長(積水ハウス会長兼CEO)は「成長戦略に伴うデフレ脱却」への期待感を示した。

2013年6月13日付け1面から記事の一部を抜粋
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