2013年05月16日 |
積水化学工業の高下貞二住宅カンパニープレジデント(取締役専務執行役員)は記者会見を行い、同カンパニーの2013年度事業について「消費増税など需要の変動要因はあるが、生販一体体制による事業体質強化や住環境事業の拡大継続、海外事業の推進に取り組み、営業利益400億円を達成する」とした。
新築事業として地域密着の効率経営を進めるとともに、生産の平準化や部材・施工コストを削減。住環境事業も、ボリュームゾーンの顧客を対象に重点商材拡販を継続するほか、若手戦力化による営業力強化で経営基盤の強靱化を図り、最高益の更新につなげる方針としている。
2013年5月16日付け1面から記事の一部を抜粋
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