2012年12月26日 |
東栄住宅(本社=東京都西東京市、西野弘社長)は12月着工分以降の主力価格帯(約3500万円)の建売分譲物件において、太陽光発電システム標準搭載を機関決定した。
主力価格帯以下の物件については、本社として搭載を推奨するが、周辺の他社物件と比較しての競争力維持などの理由を勘案、プロジェクト現場毎の判断とする。これにより12月以降着工の同社の建売物件数の約5割が太陽光搭載となる。
2012年12月20日付け3面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】