住宅保証機構株式会社、保険料金引き下げやオンラインサービス=2日から業務開始

住宅保証機構(株)(本社=東京都港区、羽生洋治社長)は2日、瑕疵担保責任保険などの扱い業務開始に合わせ保険料金の値下げと新サービス開始を発表した。

保険料値下げは、新築が対象の住宅瑕疵担保責任保険及び既存住宅が対象のリフォーム保険で共に実施した。これにより同社が扱う戸建て対象の瑕疵担保保険の新料金は既存料金から2・7~30・7%(対応床面積区分=100平方メートル未満~180平方メートル以上)引き下げられた。新サービスは、保険契約のオンラインサービスや住宅履歴情報管理サービス業務などとなっている。

住宅保証機構の保険業務開始は、同日付で(財)住宅保証機構から保険・保証業務を承継したことを受けてのもの。今後は株式会社としての活動を活発化させ、事業者ニーズに即したサービス提供を強める方針だ。

2012年4月5日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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