2012年01月26日 |
太陽光や燃料電池など環境設備の搭載住宅が削減したCO2について、「国内クレジット」化し環境貢献に役立てようという動きが強まる。
これまでに戸建住宅の大手企業6社が、経済産業省の事業承認(プログラム型排出削減事業)済み。7社目となる旭化成ホームズも事業計画を策定し申請中で、承認待ちとなっている。ただ、取得したクレジットの使い途について明確に打ち出したところは少ない。
ミサワホームと三洋ホームズが「植林や環境団体への寄付」とした程度で、他は「温暖化対策及び環境保全活動に活用」や「環境貢献活動に活用」という表現にとどまる。
2012年1月26日付け1面から記事の一部を抜粋
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