2011年03月30日 |
11日に発生した、東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)での応急仮設住宅建設へ向けた取り組みが強まる。
専門メーカーなどの部会がある(社)プレハブ建築協会(プレ協)に対し、6つの県が総戸数3万3215戸(22日現在)の供給を要請。同協会では、東京に応急仮設住宅建設本部を置くとともに、宮城(仙台市)・福島(郡山市)・岩手(盛岡市)の3つの県に現地本部を設置し、本格供給へ向け体制を構築した。一方、陸前高田市(岩手県)に続き岩手・福島両県で着工し宮城県も1110戸分の建設地を公表したが、用地確保の困難さから必要戸数には遠く及ばない格好だ。
2011年3月30日付け1面から記事の一部を抜粋
