日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は既存住宅流通対応の関連施策を強化する。既存住宅売買瑕疵保険の利用拡大を視野に入れ、時期をみて、木耐協会員で耐震技術者認定講習を受講した建築士有資格者をネットワーク化するなどでインスペクターとして組織化、瑕疵保険利用の調査員需要のキャッチアップ機会を提供する構想だ。
今期実施の既存対応施策では13日の全国大会で、当該物件が新耐震基準に適合していることが一目でわかるように、独自作成した耐震基準適合住宅マークをプレートで掲示するサービスを上期中に具体化すると発表した。ローン減税の対象となる既存住宅を扱う不動産事業者や、既存住宅購入の消費者へアピールする。
2011年1月19日付け3面から抜粋
