担い手確保で新たな検討進む=国交省、独自に課題を抽出、法令違反=通報しやすく、許可証=見やすく

国土交通省は、建設現場の建設業許可証の掲示について省令などで緩和することや、また法令違反した元請の報復を恐れずに下請けが通報できるに保護するための規定を検討している。

16日、建設業の担い手確保に向けた取り組みを強化するため、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会(大森文彦弁護士・東洋大学法学部教授)の基本問題小委員会を開催し、新たに必要な施策について、委員に意見を求めた。意見を今後の制度設計に生かす。

なお同省はこのほか、個人事業主の事業承継時の許認可手続きの簡素化や災害時における建設事業者団体の責務についても意見を求めた。