2018年12月05日 |
「修繕積立金はあるが、必要な工事内容か、適正価格かわからない」――。
老朽化していくマンションの管理組合から、修繕工事資金をめぐる相談が増えている。
築年数30年以上というマンションが増加していく一方で、工事資金や共用部分修繕のローンにまつわる意識や知見は、組合でも金融機関でも高まっていない。
対応に乗り出したのが住宅金融支援機構だ。今夏からマンション管理関連団体や民間金融機関、行政をメンバーとする勉強会を発足。マンション管理組合と、マンション共用部分修繕向けローン商品開発を必要と感じている複数の金融機関が、それぞれ抱えている課題について情報共有した。
今後、修繕工事にローンを活用する利点の広報や融資手続きの簡素化、シミュレーションツールの開発など、実現に向けた検討を進める。
